以下は、５月２６日に本サイトにてアップした「両会」にて通信業界が懸念しているのは？」の続編となる。

５月２８日本日１５：００時、第十三回全国人民代表大会第三次会議、昨日５月２７日全国政協第十三回第三次会議が北京人民大会堂で閉会した。本日閉会後、李克強首相は国内外の記者会見にて質疑応答した。

首相は記者会見で、今年は効果的な投資を拡大していくと明らかにした。今回は地方自治体向け特別債券１６億元を追加し、国債を加えると２兆元規模になる。これは大規模な政策の２０〜３０％を占める。投資の焦点は「両新一重（２つの新しいと１つの重」、つまり新しいインフラストラクチャ(新基建)、新しい都市化と国民経済と人々の生活に関わる重大なプロジェクトである。これらを改革を通じて社会的資金の投資を引き出す必要があるとした。新基建では５Gをリード役とし、AI技術、Bigdataなどを融合させた新しい情報インフラの全国整備を推し進めている。

２０２０年度両会では、新基建、５G、インターネット＋、工業インターネット等がホットトピックとなり、今年の政府業務報告に盛り込み、情報通信業関係大会代表委員の提案の重要な内容にもなった。

政府業務報告にて情報通信の決定事項を明示

政府業務報告書にて、生産と経営運用コストの削減を促進すると明らかにした。産業及び商業用電力価格を５％引き下げる方針を２０２０年末まで延長。ブロードバンド・専用回線の平均料金を１５％引き下げる。国有不動産の家賃を削減および免除し、あらゆる業種の家主に家賃の削減または削減を奨励し、政策的支援を行う。企業関連の違法請求を断固として是正する。

文章・画像は以下より抜粋引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/sg8ooZuORz9PlFXPkF7Gdg
http://www.china.com.cn/zhibo/node_8018597.htm

国务院总理李克强回答中外记者提问（实录全文）
2020-05-28 18:52:05 来源： 新华网
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/2020-05/28/c_1210637126.htm?fbclid=IwAR3HSjn3nfugZOg4Dpo6axzkr-j7ahaQMFdrEbfmEqQdW5By5hx1YAeUKyc