「政府、通信事業者は電網会社と協力して、５G基地局の電力コストをさらに削減するために取り組むことをお勧めします」 と国営電網電気自動車会社（State Grid EV Service ）董事長である全生明（Quan Shengming）が２０２０全国両会（第十三回全国人民大会第三次会議・全国政協第十三回第三次会議）にてこう提案している。国営電網電気自動車会社は中国電網国家電網公司（State Grid Corporation of China）の完全子会社。

５G基地局の電力消耗の現状：

全生明は、近年５Gが急速に注目を集めているが、初期段階では、５G料金プランは４Gのよりも高く、５G基地局の電気代も高くなっている。その原因は２つある。
一つは、５G基地局の消費電力は４Gの消費電力よりもはるかに高く、同じ信号カバレッジレベルで設置された５G基地局の数は４Gの１.５から２倍になる。一方、５G基地局の１基消費電力は大きく、５G １基当たり単一規格通信機器の電力負荷は４Gの２.５〜３.５倍に相当する。５Gの商用展開はまだ成熟しておらず、５G基地局のエネルギー効率の管理などの技術も予備的な調査段階にある。 複数の要素が重なり合っているため、５Gの全体的なエネルギー消費量は４Gよりもはるかに高くなり、電力コストも必然的に増加する。

もう一つ目は、５G基地局は転送電力使用の割合が高く、転送による価格が上昇しやすい。現在、５G基地局における電力供給方法には電網（グリッド）企業による直接電力供給とサードパーティの電力供給の二種類がある。送電企業による直接電力供給では平均０.６８２元/ kWh、サードパーティの電力供給では、実際１.１〜１.５元/ kWhに上る。

同氏によると、現在、国家電網営業エリア内にて１８９,０００基の５G基地局が建設され、その７２％が電網企業による直接電力供給採用している。２８％がサードパーティの電力供給。一部の主要都市では、５G基地局のサードパーティの電力供給の割合は７０％、このことは５G基地局の全体的な電力コストを直接押し上げている。

よって、政府、通信事業者が電網企業と協力し、５G電力のコストをさらに削減するために複数のチャネルを通じて努力することを提案した。

５G基地局電気コスト削減への提案

具体的には、１つは５G基地局用電気料金コストの値下げについでは、５G転送電力の価格市場の管理力を上げること。公共空間にて新たに建設された５G基地局の場合、原則として、電網企業から直接供給する必要がある。既存の５G基地局の場合も電網企業に切り替えるべき。サードパーティの電力転送方法を実装する５G基地局の場合は、違法な価格操作による不当な料金現象を管理すべく、これらの施策によって５G基地局用の電気料金をさらに引き下げる。
もう一つは、通信事業者は市場志向の取引に積極的に参加する必要がある。 ５G基地局をまとめてて大規模な下請け企業と直接取引とし、電力のスポット取引に参加し、５G基地局用電気料金価格をさらに引き下げる。

上記以外、同氏は充電パイルの増設についても提案していた。

画像・文章は以下より抜粋引用：
http://ccnews.people.com.cn/BIG5/n1/2020/0524/c141677-31721482.html
https://www.sohu.com/a/397772872_114778