左から工業インターネット、医療、スマート交通、その他、スマートシティ、バラエティ娯楽、スマート教育、公共安全と危機管理、スマート旅行、スマート電網・エネルギー、スマート金融、スマート農業、スマートエコ環境、物流ロジスティック、スマートホーム
ローカル5Gに対して一向に淡々としてきた態度の背後には意外な思惑があるようだ。
ローカル5Gへの積極的な部分とそうでない部分がある
サービス提供主体にこだわるメリットは３つ
工業情報化部幹部層にてローカル5Gに対する慎重な意見がここ数年議論されている。
その代表的なものとして、
「ローカル5Gバンドの申請には慎重な判断が必要。
何故なら、5G時代では、通信事業者は5Gネットワークスライシングを利用して各産業の多種多様なニーズに応え、専用ネットワークの支持も可能であり、その品質も保証される。通信事業者主導型のローカル5Gサービスを展開することによって、１）周波数資源の節約と、２）通信事業者のプロフェッショナル的処理能力をフルーに発揮すると共に各産業への集約度合いの向上も図れる。３）ネットワークのセキュリティー問題も避けやすい。」
だから、地方政府を含め民間ベンダー向けの免許制実施はなされてこなかった
しかし、だからといってローカル5Gやらない訳ではない
ポイントはここにある！
現に2019年から今年11月末時点の傾向を見ると、深センや各地の地下鉄内でのローカル5Gネットワークなどではネットワークスライシング技術とWiFi6を融合したローカル5Gネットワークを構築してきているケースが見られる。
一方で、ローカル5Gを工業インターネットと結合して発展させてきている印象が強い。
中国「ブルーミングカップ（綻放杯）」5Gユースケースコンテスト
このコンテストは2018年から毎年開催し、今年度は3回目となる。
今年は全国30の省、自治区、 直辖市から2388となるシンクタンク、産業界と政府機関から合計4289件の応募件数があった。
過去2年と比べて著しく伸びているのは工業インターネット、スマート医療、スマート交通。
2020年応募件数の31％が既に商業化しており、53％が既に開発済みから商業化に向けた試運転の段階にあることがわかる。
ここ3年間の新しいテクノロジー利用率では、AI、Bigdata、エッジコンピューティング、クラウド、バーチャル専用ネットワーク（ローカル５G）が上位トップ5となる。
2018年から2020年までのコンテスト応募者割合では、いずれも通信事業者がもっと高く、本年度では70％を超えている。
上からAI、Bigdata、エッジコンピューター、クラウド、バーチャル専用ネットワーク（）
左から通信事業者、サードパーティソリューション業者、利活用企業、個人・団体、シンクタンク・産業界協会、設備メーカー、端末メーカー
よって、
現時点の暫定的な結論：
ここ２年弱の傾向からみて、
中国のローカル5Gにおいては、専用バンドの決定はまだなされていないものの（11月初旬の調査結果に対する反応はこれからの可能性もあるが）、
サービスそのものは各地にて猛ダッシュで進んでおり、既に全国展開している段階まできている。
そして、そのサービス提供主体となるのは、
「通信事業者」。
筆者から見て、免許制実施に当たって国の実情にあった形も重要と思う。何故ならば、社会一般にローカル5Gの申請・運営をオープンしても実際うまく運営できるケースの確率が果たしてどのぐらいあるのかも、考えなければならない課題。
中国のこの推進方法は果たして有効なのか？その検証は時期尚早である。
しかし、個人的には中国の実情に合っているように思える。
文章・画像の引用先：
http://www.idc311.com/5G/123843.html
https://k.sina.cn/article_1892507065_70cd5db90190104rv.html?from=tech&kdurlshow=1&cre=wappage&mod=r&loc=3&r=0&rfunc=1&tj=wap_news_relate&wm=4007