中共中央と中国国務院、「内需拡大戦略計画大綱（2022-2035年）」を公布
中共中央と中国国務院は12月14日、「内需拡大戦略計画大綱（2022年～2035年）」を発表し、すべての地域と部門に徹底的な実施を求めた。
計画では、内需拡大戦略を揺るぎなく実施し、完全な内需システムを育成することは、国内の大循環を主体とし、国内と国際の二重循環を相互に促進する新たな発展構造の構築を加速させるための必然的な選択であるとしている。中国の長期的な発展と安定を促進するための戦略的政策決定でもある。内需拡大戦略の実施を推進するため、「中華人民共和国国民経済と社会発展第14次5カ年計画と2035年ビジョン目標要綱」に基づき、同計画要綱を制定することになったと示している。
5Gについては、5Gをはじめとした新型インフラ建設、5Gやギガビット光ファイバー・ネットワークの応用によるオンラインと実体経済の融合、5Gや人工知能・ビッグデータなどのテクノロジーの交通、物流、エネルギー、生態環境、水力、応急、公共サービスへの応用、5Gによるケーブルテレビ・ネットワークのグレードアップ、知能ネット自動車の発展を推進すると言及している。
