2022年7月24日、山東省青島市中級裁判所が民事判決（2022魯02民終7636号）を公開した。これに基づき、中国鉄塔株式有限公司青島市子会社が住宅区内設置した基地局を解体することになった。中国鉄塔は通信事業者の中国電信、中国移動、中国聯通の基地局やネットワーク整備を専門的に請負する会社だ。

2019年中国鉄塔株式有限公司青島市子会社が青島市南区ある海岸住宅区の企画用地内に基地局を建設した。建築計画許可証未取得のため、2019年9月26日、2019年10月1日に青島市南区関連機構より基地局施工改正通知と行政書別事前告知書が発行されていたが、未対応のまあであった。2020年12月24日、当該住宅区住民委員会が当該基地局の解体を裁判所に訴えた。住民の訴えに対し、中国鉄塔社は基地局は公益事業であると主張したが、所定の建築関連手続きを怠り、住宅地用地占用しているにもかからず住民の同意を得ていない2点を検討した結果、今回の判決になったという。

近年、通信インフラの急整備に基づき各地で基地局を建設しているが、電磁波の影響を受けまいと住宅区内の基地局設置を拒むケースも見られている。

引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1740019871337881719&wfr=spider&for=pc
https://wenshu.court.gov.cn
https://www.163.com/dy/article/HE1BDLJS0511DFSC.html