7月25日、発展改革委員会宛ての中国国務院発「デジタル経済発展聯席会議制度導入に関する同意文」が公布された。

「デジタル経済発展聯席会議制度」は発展改革委員会を中心として、中央インターネット弁公室、教育部、科学技術部、工業情報化部、公安部、民政部、財務部、人力資源社会保障部、住宅都市農村建設部、交通運輸部、農業部、商務部、国家衛生保健委員会、人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会、国家税務局、国家市場規制局、中国銀行保険規制委員会、中国証券規制委員会、合わせて20の部庁をまとめる形になっている。

上記同意文には、「十四五デジタル経済発展計画」に基づき、国務院の審議を経てデジタル経済発展聯席会議制度を導入するに至ったとある。全国のデジタル経済の発展戦略、デジタル経済の統括、及びデジタル経済分野における重要問題の研究と協働を推進する、デジタルトランスフォーメーション、ビッグデータの発展など、4つの主要職責を設けられている。

中国では、2017年に「ビッグデータ発展聯席会議制度」も導入していた。2015年の国務院発「ビッグデータ発展行動計画の促進に関する通知」の実施に基づいた施策であった。

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2022-07/25/content_5702717.htm