5月17日、安徽省合肥市の経済情報化局は国務院弁公庁発「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」の徹底化を図り、合肥市新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用を加速するために、「新エネルギー自動車と知能ネット自動車の応用に関する促進政策（意見公募）」を公布した。
同促進政策は、公共領域と流通業界のEV化、充電ステーションの充実、農村での新エネルギー車使用、新エネルギー車の駐車無料を含めた利用環境の改善、スマートシティインフラと知能ネット自動車の発展、燃料電池の応用、サプライチェーンエコシステムの強化、新エネルギー自動車と知能ネット自動車分野の社会的組織への支持など、９つの項目について詳細な奨励金を明示している。
特にスマートシティインフラと知能ネット自動車の発展について、新設もしくは改築しているデータセンター、港湾、無人鉱山無人運転、自動運転車、自動運転バス、飛行自動車、ドローン配送、無人船などの知能ネット関連の応用に関しては、固定資産投資額の20%以内、500万元（約9000万円）の補助金を与える。すでに建設中の各種知能ネット関連、データセンターなどについては、200万元（約3600万円）以内の運営資金を与えるとしている。
中国の地方政府からこのような補助金政策がこの頃頻繁に報道されるようになっているが、特に合肥市の金額が大きい点で多くのメディアに取り上げられている。