中共弁公庁・国務院弁公庁発『県地域を中心とした都市化建設の推進に関する意見』を公布した。

同意見の二十条と、三十一条で5Gについて言及している。
二十条：DXを推進する。新型インフラ建設をし、スマート県を発展させる。5Gのカバレッジを拡大し、高速光ファイバーネットワークを整備する。
三十一条：県から郷鎮へとインフラを整備する。消費ニーズに合わせて5Gとギガビットネットワークの郷鎮への普及を推進する。

中国でこれまでスマートシティなど都市部のインフラ建設を進めてきて、全国293の地級市まで5Gがカバーできたため、次のステップとして県地域や、郷鎮地域へのカバレッジも視野に入れてきた。コロナ禍によって対面販売や流通チャネルの簡素化が進む中、農村部の特産品などの販売拡大を図るため、山奥の茶園や果樹園、畑の中で中継しながらライブコマースを行うケースが急増している。実家に5Gの基地局ができて、高速通信が可能になったので出稼ぎをやめて、実家に帰り、ライブコマースやEC販売活動する若者も増えている。このような辺境地での5Gインフラ整備が地元の人々の収入増加、地域格差を改善する一つの手立てとなるのが大変望ましい。

引用：
http://www.gov.cn/zhengce/2022-05/06/content_5688895.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/pcr-m-6MRVZg6hKh1lOZ7w