中国聯通がこのほど試運転を経て全国全ての営業ホール及び中国聯通APPで電子身分認証をスタートした。昨日時点で90万人が登録し、電子身分認証での手続きが15万超えているという。
中国聯通は中国公安部第一研究所の「インターネット＋」身分認証プラットホーム（CTIDプラットホーム）に接続し、この電子身分認証システムを実現している。コロナ禍の前は、全ての手続きが営業ホールでのみ申し込み可能、その場での身分証明書の提示やサービス暗証番号による本人確認を行い、手続きを受け付けしていた。コロナ禍により、サービスのオンライン受付による本人確認が難関であったため、今回のシステム導入につながったという。同電子身分認証システムの導入によって、オンラインでは顔認識、オフラインではQRコードのスキャンで身分認証が可能になり、常に身分証明書持参しないといけない状況が改善され、より利用しやすくなった。
同システムには、現地政府が発行している電子身分証明書にも対応できるそうだ。李克強副総理の第13期全人大第5回会議閉幕式での「今年は身分証明書の電子化を進める。QRコードのスキャンで対応できるようにする」発言を受けて、今年は中国で「証明書の電子化」が進められている。