これは昨年からずっと気にかけてきたトピックの一つ。
昨日の「新京報」にて北京市の高齢者のメディア利用、とりわけ携帯電話利用についての実践例を報道していた。

デジタル化に取り残されている高齢者のデジタル事情

COVID-19対策を経験した中国では、2020年2月半ばからデジタル化の推進を加速するようになっていた。コロナの長期化により、今なお、多くのスーパーなどで健康Qコードの提示などが求められている。携帯電話の操作がうまくできない場合は紙ベースでの登録となるケースが各地にて多発している。

60歳以上のインターネット利用者が10.3％

中国インターネット情報センター（CNNIC）の第46回『中国インターネット発展状況統計報告』によると、2020年3月〜6月間、中国60歳以上の高齢者インターネット利用者が元の6.7%から10.3％に上昇し、3400万の高齢者がこの3ヶ月間にてインターネットを利用するようになったことを意味する。
疫病で多くの高齢者が「やむをえず」インターネットにアクセスするようになった。

1.57億の「デジタル難民」

国家統計局のデータによると、2019年末中国60歳以上の高齢者が2.54億人、全人口の18.1％を占める。民政部によると、「第14次5カ年」期間中、全国の高齢者人口が3億突破し、中度高齢化に突入し、人口構造がますます高齢化する見込みである。

CNNIC上記報告では、2020年6月、中国インターネット利用者が9.40億、うち60歳以上の利用者層がわずか3ヶ月で10.3％の3400万人に上ったものの、1.57億の高齢者が未だにインターネットに接触していない計算になっている。
情報化社会においては、この人達が「デジタル難民」と言われ、典型的な情報弱者である。

対策として

COVID-19対策から露呈してきた高齢者のこのようなデジタル問題が社会から大きな関心を寄せていた。例えば健康Qコードを提示できないことでバスや地下鉄、施設も利用できないなどがあった。

これについて、国務院が2020年11月24日に『高齢者のスマート技術利用困難についての実施方案』を公布していた。公布当時情報把握できていたが、実施が大変困難かと様子見をしていた。
今回の「新京報」の報道は高齢者の携帯電話、Wechatや健康Qコード利用に関する北京市内や無錫駅などでの改善や取り組みをまとめたものであり、コロナで中国への調査を見送り続けている中、少し状況を把握できた。

生活維持能力や生活そのもの、資源へのアクセスも限定されてしまう

便利・不便以上に、生活に必要不可欠なものの入手にこの問題が拭えないのは当事者の生活維持能力を決定的に左右する要因になり、解決されないままでは生活そのものの質、資源へのアクセスも極端に限定されてしまうほど切実な問題と考える。

CCTVでの報道（2020-11-24）

文章・画像の引用先：
http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-11/24/content_5563804.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/N1RaGKX0ZlUJmijYqj4-kA