マカオが中国電信と澳門電訊に5Gライセンス発給
澳門特別行政区政府の電気通信分野行政機関である郵電局が11月7日、行政長官指示第197/2022号で5Gライセンスを発給した。郵電局は2022年6月30日から2022年8月12日まで申請を受け付けし、申請のあった中国電信（マカオ）と澳門電訊の２件について審査した結果、5Gライセンスの発給に至った。
今回の5Gライセンスは2022年11月8日より8年間有効であり、5Gの商用化については2022年11月8日から12ヶ月以内、5Gエリアカバーについては、2022年11月8日から12ヶ月以内にマカオ全域の50%以上、18ヶ月以内全域をカバーする条件である。共同建設あるいはネットワーク共有も許可され、澳門電訊は一部の企業の応用と方案に対して5 Gミリ波技術を導入することも考慮する。
澳門電訊と中国電信（マカオ）2社の向こう5年の投資額とネットワーク建設、各年度の室内外基地局数、カバレッジも発表されている。澳門電訊は2023年には344基以上、2024年には366基以上、2027年には412基以上、室外カバレッジは99％、室内カバレッジは90％となっている。中国電信は2023年には198基以上、2024年には223基以上、2027年には288基以上、室外カバレッジは99.5％、室内カバレッジは97.0％となっている。
