2020年9月24日昨日、中国広電網絡株式有限公司（China Broadcasting Network）が北京市にて正式に設立した。創立大会と共に、第一回取締役会と第一回監督会も同時に開催され、主要メンバーの選出も行われた。

9月25日本日、中国広電網絡株式有限公司は商業登録を完了し、登録資本金1012億RMBで事業許可を取得した。

中国では４つの通信事業者があり、元の三大通信事業者の中国移動、中国電信と中国聯通に、中国広電（広播電視、ラジオ・テレビ）が加わり、2019年6月6日に中国工業情報化部より5Gライセンスの交付を受けている。

中国広電網絡株式有限公司は「中国広播電視有限公司（中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network）を母体とし、その設立背景について本5Gサイトで2020年5月に取り上げている。

中国広電は、元々中国の「三網融合」（通信・インターネット・放送の融合）を図るために2014年4月に正式設立されているものの、大きな動きがなかった。大きな問題として二つ挙げられている。
一つ目は、「三網融合」のスローガンを掲げながらも中国のラジオ・テレビシステムは「四級方針」といった地域分割状況が極めて深刻である。中国31の省地域で約3億世代がそれぞれ中央・省・市・県という4つの行政レベルにわたる各段階で計1000以上のテレビ、ラジオやCATV会社によって運営している現状。
この組織的問題の解決口と見込まれているのが今回の中国広電網絡株式有限公司の設立。まずは全国のラジオ・テレビネットワークの統一、いわゆる「全国一網」統一による整合だ。しかし、統合にはさらに２つの問題があると指摘されている。１つは利益問題。各地域ラテン利益主体が異なるので、資産を以下に評価し、利潤を分配するか。もう１つは、技術と設備においても統一していない点である。

二つ目の問題点は、2019年6月6日に5Gライセンスの交付を受けて1年以上、中国移動・中国電信と中国聯通が三社が昨日、2020年9月24日時点で全国で50万強の基地局を構築し、5G端末利用者が1億超えている中、中国広電は未だに5G商業化していない。

中国広電には他にない優位性

しかし、中国広電は4.9〜5.0GHzに加えて、700MHzの黄金帯域も保有しているため、既存の全国ケーブルテレビネットワークと5Gネットワークの融合を図りやすい点もあるので、今後の発展から目が離せません。

経営陣の顔ぶれ

第一回取締役会のメンバーより宋起柱を董事長、梁暁濤を副董事長、呂建杰を総経理、林京を総会計士（財務責任者）、第一回監督会メンバーから宋文玉を監督会主席に選出した。

宋起柱氏は2020年1年から中国広電有限公司の董事長にも就任している。

文章・画像以下より引用：
中国中国広電網絡株式有限公司公式サイト
http://www.cbn.cn/art/2020/9/24/art_93_15473.html
通信産業網公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/ft8dYCvw-K7p49uk1IPHqA